高速道路で交通事故を起こした　もしくは巻き込まれてしまった場合の対応は、迅速かつ冷静に行うことが重要です。
事故の場合は110番もしくは非常電話等を利用して通報してください。
車両故障の場合は非常電話もしくは道路緊急ダイヤル(#9910)で通報となります。

以下は具体的な対応手順となります。

1. 車両を安全な場所に移動　　｜福井市 大坪整骨院

ハザードランプを点灯　:　事故が発生したら、まずハザードランプを点灯して後続車に注意を促します。
可能なら路肩や非常駐車帯に移動　:　車両が動かせる場合は、ゆっくり減速しながらできるだけ速やかに路肩や非常駐車帯などの安全な場所に移動します。

2. 安全確認と避難　　｜福井市 大坪整骨院

安全確認:車外に出る際は、後続車に注意を払いながら車両の後方から出ます。

避難　:　ガードレールの外側や非常電話ボックスなど、二次災害のリスクが少ない場所に避難します。特に高速道路上では車内に留まるのは危険です。
停止している車両の周りや車内にいると後続車に追突される恐れがあります。
事故発生の際は慌てて外に出ず、安全確認してから車両後方より避難しましょう。

3. 後続車への注意喚起　　｜福井市 大坪整骨院

発煙筒や三角表示板の設置　:　車両から50メートル以上後方（夜間や悪天候時は100m以上）に発煙筒や三角表示板を設置し、後続車に注意を促します。ただし、燃料漏れの危険がある場合は発煙筒の使用は控えて下さい。

4. 緊急連絡　　｜福井市 大坪整骨院

緊急電話で通報　:　高速道路上の非常電話（道路管制センターに繋がります）や携帯電話で警察（110番）や高速道路会社（ネクスコなど）(#9910)に連絡します。非常電話は道路上に一定間隔で設置されています。

通報内容　:　事故の発生場所（高速道路名、キロポストの番号、進行方向）、事故の状況（車両の状態、負傷者の有無）を伝えます。落ち着いて、できるだけ正確に伝えるよう心がけましょう。

5. 負傷者の救護　　｜福井市 大坪整骨院

負傷者の確認　:　同乗者や他の事故車両の乗員に負傷者がいる場合、状況を確認します。
負傷者の意識の有無を確認しますが、脳を負傷している可能性もあるため、身体を揺さぶらずに声をかけて反応を見てください。
応急処置　:　負傷者が動ける場合は安全な場所に移動し、応急処置が可能であれば行いますが、無理に動かさず専門の救助を待ちます。

6. 警察や救急の到着を待つ　　｜福井市 大坪整骨院

現場保存　:　警察が到着するまで事故現場をできるだけ保存し、事故の原因や状況を説明できるように準備します。
必要な情報を収集　:　他の関係者（事故の相手）と連絡先や保険情報を交換します。
具体的には、
・加害者自身の情報（住所・氏名・連絡先等）
・加害者が乗っていた車のナンバー
・加害者の勤務先の住所・連絡先
・加害者が加入している保険会社の名前
・事故現場での加害者とのやりとり
となります。可能であれば事故の様子や車の状況等を撮影して下さい。
加害者から事故現場にて「物損事故にしてほしい」と言われても安易に引き受けるのは避けましょう。

7. 事故後の対応　　｜福井市 大坪整骨院

保険会社への連絡　:　加入している保険会社に連絡し、事故の報告と保険請求の手続きを行います。
交通事故証明書の取得　:　警察から交通事故証明書を取得し、保険請求や治療費の請求に備えます。
当院へ連絡　：　お電話もしくは24時間365日OKな公式LINEにてご連絡頂けましたら迅速に対応させて頂きます。交通事故に関するお悩みやご相談もお受けいたしますので安心してお任せ下さい。

医療機関の受診　:　自覚症状が無くとも事故後は速やかに病院で診察を受けます。
事故から数日経った頃にむち打ちなどの痛みが出てくることも多いので、早めに受診しておくことが肝心です。
事故後しばらくしてから怪我が判明して、慌てて賠償請求しても期間が過ぎてしまい承認されず、治療費は被害者の自己負担となってしまうこともあるのでご注意ください。

高速道路での交通事故は、迅速かつ冷静な対応が求められます。

まずはご自身の安全を確保し、後続車に注意を促し、必要な緊急連絡を行うことが最優先です。その後、警察や救急の指示に従い、事故処理を進めてください。

また、高速道路での事故は「原因者負担金」にご注意ください。

事故が起きたことによって公共物が破損してしまった場合、その修理費は原因を作った人が負担しますが、これを原因者負担金といいます。

例えば、高速道路で事故を起こしガードレールを壊したとします。

加害者は後日、道理管理者（高速道路の管理は国土交通大臣）から修理費を請求されます。

※高速道路で事故が起きた際、車両通行止めによる渋滞が発生することがあります。

その場合も原因者負担金が請求されると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、物的な損害が発生しないケースでは原因者負担金が請求されることはありません。